【決済】PayPayが「改悪」せざるを得なかった裏事情

　2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。

人気のスマートフォン決済「PayPay」だが、2023年5月1日に相次いで発表された変更がユーザーから批判を集めている

その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬にクレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日にはクレジットカードの登録自体を解除するという。

一方で、PayPayの子会社であるPayPayカード社が発行している「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」は扱いが異なる。登録解除がなされるのは他のクレジットカードと同じなのだが、利用した金額を翌月にまとめて支払う「PayPayあと払い」に登録すれば継続利用は可能となっている。

そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。

ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いとは、ソフトバンクとワイモバイルのユーザーが利用できる、いわゆる「キャリア決済」の一種で、携帯電話の料金と合算で利用料金を支払える。現在、これを利用してチャージしても手数料はかからないのだが、8月以降は毎月初回のチャージだけは手数料がかからないが、2回目以降は必ず手数料がかかるようになる。

いずれの変更もユーザーに対するメリットはなく、PayPayをクレジットカードやキャリア決済で使っていた人にとっては“改悪”でしかない。そうしたことから一連の発表と同時に、SNSではPayPayに対する批判の声が少なからず挙がり大きな話題となったようだ。

□シェア拡大で収益拡大に向け強気の姿勢に
なぜPayPayがユーザーにデメリットとなる変更をするに至ったのかといえば、やはり手数料負担を減らして収益を増やす狙いが大きいと考えられる。今回変更がなされた決済手段は、いずれも利用する度に手数料がかかるものだ。ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いもグループ会社が提供しているとはいえ、公正競争上PayPayだけ手数料を優遇する訳にはいかない。

それゆえ、とりわけ他社クレジットカードの利用に対しては、以前からキャンペーンなどでポイント優遇の対象外とすることが多かった。PayPayは大規模なポイント還元キャンペーンで顧客を獲得してきた経緯があるだけに、一連のキャンペーン施策により他社クレジットカードでPayPayを利用する人が減り、今回のような変更を加えても影響するユーザーが少なく、事業に大きな影響は出ないと判断したといえそうだ。

一方でPayPayカードは、発行元がPayPay社の子会社なので手数料がかかってもグループ会社の収益となるし、PayPayあと払いのみでの利用であれば手数料負担も月1回に抑えられる。同様にソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いの手数料を初回無料にしたというのも、PayPay社側の手数料負担を月1回に減らしながらも、グループ内の顧客に一定のメリットを与える狙いがあると見ることができる。

それゆえ、ここまでユーザーからネガティブな反応が起きることは想定していなかったかもしれないが、それでもPayPayが強気の姿勢を取り続けられるのは、QRコードを活用したスマートフォン決済で、PayPayが非常に大きな存在感を示しているからこそだろう。

PayPayはソフトバンク譲りの強力な営業力と資金力を生かし、加盟店開拓を積極的に進め小規模店舗でも「PayPayなら使える」という状況を生み出している。加えて、先にも触れた大規模ポイントキャンペーンの積極展開でユーザーと利用を拡大し続けてきた。

その結果、およそ4年半で取扱高が10兆円を突破するなど、決済サービスとして他社の追随を許さない急成長を遂げている。その一方で、PayPayは競合のスマートフォン決済に先駆けて、2021年10月より加盟店から手数料の徴収を開始するなど、収益化にも積極的に舵を切っている。

Zホールディングス2022年度通期決算説明会資料より。スマートフォン決済で高いシェアを獲得したPayPayは、取扱高が4年で10兆円に達するなど急成長を遂げている

>>2 へ続く

2023年05月02日 17時45分
CNET Japan –
https://japan.cnet.com/article/35203356/

　今回のようなサービス内容変更は利用する側にとって不満要素となることは間違いない。しかし、加盟店の手数料徴収で大きな離脱が起きなかったように、市場で大きなシェアを獲得したことで、ユーザー離れは起きにくくなっている。それが強気の姿勢を取るに至った背景の1つと考えられよう。

□苦戦が続く親会社、成長をPayPayに託す状況に
だが市場環境を見るに、一連の措置はPayPay自体ではなく、その親会社であるソフトバンクとZホールディングスを取り巻く状況が大きく影響したのではないかと筆者は見ている。PayPay社はZホールディングスと、その親会社の1つであるソフトバンクが共に34.9%の株式を保有しており双方の連結子会社となっている。しかし、親会社の2社を取り巻く状況は現状、決して良好とは言えない。

まずZホールディングスに関してだが、メッセンジャーアプリ「LINE」を提供するLINE社と経営統合して現在のZホールディングスが誕生したものの、対等な立場での経営統合ということもあってか重複事業の調整が進んでいない。また、主力の広告やEコマース事業が伸び悩むなど、低迷が続いている。

そこで、状況を改善するべく2人体制だったCEOを1人に絞り、なおかつZホールディングスと中核子会社のヤフー、LINE社を2023年10月1日に合併し、社名を「LINEヤフー」とするなど大きな事業再編を実施している。ゆえに、当面は事業再編に力を注ぐ必要があり、短期的に大きく伸びる事業を生み出すのは難しいだろう。

Zホールディングス2022年度通期決算説明会資料より。LINE社との経営統合によるシナジーが発揮できず低迷していることから、Zホールディングスはヤフー、LINE社と合併して「LINEヤフー」となるなど、一層の事業再編を進めている最中だ

一方のソフトバンクも、菅義偉前首相の政権下で起きた携帯電話料金引き下げ要請により、業績は2021年度から急激に悪化している。現時点で業績は回復傾向にあるものの、携帯電話料金に対する政府の厳しい目は現在も続いていることから、主力の事業で成長が見込めなくなっている。

ソフトバンクの2022年度第3四半期決算説明会資料より。は主力の携帯電話事業が政府主導の値下げ要請によって大幅に業績を悪化させており、回復傾向にあるものの通信事業での業績拡大は難しい

そこで両社が、今後の成長をけん引する存在として強い期待を抱いているのがPayPayなのである。PayPayは事業拡大に向けた投資が続いているため業績はまだ赤字だが、既に国内で高いシェアを獲得し利用も拡大していることから、収益化へと舵を切れば利益が見込めるのだ。

Zホールディングス2022年度通期決算説明会資料より。投資フェーズが続いているPayPayも赤字幅が大幅に縮小しており、今後黒字化に向けた収益化を加速するものと見られている

しかも、黒字を達成すれば株式市場への上場という道筋も見えてくる。実際ソフトバンクの代表取締役社長執行役員兼CEOである宮川潤一氏は、決算会見などで以前より「PayPayの上場を目指している」と発言しており、PayPay社の黒字化と上場が、親会社の成長を担うドライバーして期待されていることは間違いないだろう。

それだけに今回の措置は、親会社が期待する黒字化と上場に向けて、PayPayが事業拡大から収益重視へと大きく舵を切りつつある様子が見て取れる。ただ、今回のような措置が増えれば、ユーザーの不満が高まり、事業の停滞やその後の成長に影を落とす可能性も出ててくる。収益化とユーザーメリットとのバランスをいかに取るかが、今後のPayPayには求められることとなりそうだ。

ハゲペイに手を出すからこうなるのよ

朝鮮人はすぐに裏切る

関係ない

やめる